欧州危機の本質　（２０１２年５月８日）

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フランス大統領選挙でオランド氏が勝利しました。
EU各国が取り組む「財政緊縮」重視を批判し、経済成長を促進する政策をとると明言しています。

一方、ギリシャでは、総選挙があり、大連立を組んで、財政再建を進めた二大政党が景気悪化を招いたとして惨敗しました。

これにより、ギリシャも「財政緊縮」一辺倒な政策から方向転換をせざるおえないかもしれません。
ここにきて、「財政緊縮」という政策が本当に正しかったのか、改めて問われています。

そもそもこのたびの欧州危機とは何だったのでしょうか。
元は、リーマンショックに始まり、金融機関が大量の不良債権を抱えた問題だったのではないでしょうか。

アメリカの金融機関が投機的でばくち的な金融商品を大量にヨーロッパの金融機関に売ったことに端を発しています。

そして、ヨーロッパの大手銀行を各国が支援しようとしている間に、いつのまにか各銀行が保有する各国国債に不安があると騒がれはじめました。

そもそも、国債を他の一般債権と同じように扱い、しかもアメリカの一民間企業でしかない格付け会社などというものが、評価すること自体、なにかおかしくないでしょうか。

彼ら格付け会社が意図したものか、当初は金融機関の危機であったものが、各金融機関が保有する国債の問題になり、最後に国家破綻の問題にまで展開してしまいました。

国際的大手金融機関を助けるために、各国が国民に緊縮を要求している格好になっています。
改めて、各国で「財政緊縮」の是非が問われます。

今回の問題の本質がどこにあるのか、今一度再確認する必要があります。
単なる金融機関の不良債権問題が国債の格下げにより各国の財政規律の問題にすり替えられたところに、なにか怪しいものを感じます。

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