フランス経済の混迷　（２０１２年１２月３日）

フランス経済の行方が怪しくなっています。

5月に誕生したオランド政権がリストラを発表した企業へ

経営介入しています。

8000人のリストラを発表していたプジョーに人員削減数の

見直しをもとめ、工場閉鎖を発表したアルセロール・ミタル

に対し一時国有化を示し、譲歩を引き出しました。

その他、エールフランス、製薬会社サノフィ、電機会社

アルカテル・ルーセントなどが人員削減を計画しています。

サルコジ政権は経済成長を促すため市場競争原理を導入し、

社会保障改革を進めようとしましたが、リーマンショック以降

改革の歩みがとん挫していました。

代わったオランド政権は雇用維持を最優先とし、社会保障を

手厚くするという真逆の政策を始めました。

それでいて経済成長を図るというのですからますます混迷の

度を深めることでしょう。

フランスの労働市場の硬直性と産業競争力の低下がより一層

フランス経済を苦しめそうです。

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マーケティングコンサルタント
ビジネスデザイナー・エグゼクティブコーチ

　　　　　　　　　大石　吉成

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