公務員採用５４％減で思うこと　（２０１２年４月７日）

敬天愛人語録にもどる

13年度の公務員採用5４％減が発表されました。
今の政府がやることに信用、信頼ができないからか、この政策もほんとうにこれでいいのかと疑問を感じてしまいます。

そもそも、国家公務員の総人件費の2割削減を掲げて選挙を戦った手前、なんらかの結果を出さねばとの焦りから出た、苦肉の策でしかないように思われます。

最近の政策論争すべてが、小手先の施策のオンパレードのような気がします。
政治家がいま、本来やるべきことを忘れてしまっているかのように思われます。

これからの日本のビジョンを国民に思い描かせてくれるのが、国家のリーダーの大切な役割です。
残念ながら、政治家は誰も語ってくれません。

本来は、国家として向かうビジョンが示され、すべての政策がそれに沿って進められていくようにするべきです。

今日、国家といえども、企業と同じように国際間において様々な競争にさらされ、協調を求められています。

そんなとき国家に確固としたビジョンがなければ、政治家や官僚は何を基準に判断するのでしょう。
なにかが起こるたびに、日本政府が右往左往しているさまが、世界中に知られています。

話を国家公務員の問題にもどします。
これは今の大きな政府をこれからも続けるのか、小さな政府にして地方分権をすすめるのかという、これからの国の形を決めることにつきます。

今のまま続けるならば、徹底した無駄の排除が必要です。
政策と予算と機関の見直しです。
それに伴う、公務員の質と量を変化させます。
民主党の当初やろうとしたことです。

もし、小さな政府にするなら、地方自治体も含めた政治体系を早急に見直し、各省庁の再編と権限移譲を確実に着実に進めればいいのです。
それに伴い、公務員の数は必要なものに変化させます。

今の政策のような、人件費を何割削減とか新規採用をやみくもに何％減らすとかいった何ら根拠がないことを進めるより、国家の役割を見直すことで公務員の必要数がおのずと変わると考えるほうが、より現実的で説得力があるように思われます。

国家公務員の新規採用減は現役官僚にとってなんら腹が傷む話ではありません。
よって政治家として非常に表明しやすい政策です。

しかし、その弊害がなきにしもあらず、ただし今は分からないというなんとも言えず、消化不良を起こしそうな話です。

—————————————————————————–

向こう3年で、子息に継がせたい社長

　　　経営者と後継者のコーチだからできる

　　　親から子への事業継承コンサルティング

　　ビジネスデザイナー・エグゼクティブコーチ

　　　　　　　　　大石　吉成

　　ビジネス・イノベーション・サービス（株）

　　　東京都台東区台東4丁目22の5

　　　TEL 03-6803-0314

　　　URL https://www.innovate-s.com/

　　　　マイベストプロ東京